小中学生向けの経済講座 第59回

9月13日(月)、小中学生向けの経済講座(第59回)を開催しました。

今回の主な内容
①スタディクラブからの記事紹介
②メンバーが興味を持ったニュース
③特別テーマ:自民党総裁選と株式相場

 

①スタディクラブからの記事紹介
日本の人口が減っているという国勢調査を報じる記事。「ほとんどの県でマイナスとなる一方、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が揃ってプラスなのはなぜか?」という質問が出たので、ディスカッション。

ここから発展させて、関西圏が人口の面で弱くなっていること、愛知県は数少ないプラスの県であることを解説しました。

 

 

②メンバーが興味を持ったニュース
今回、I君が持ってきたのは「小麦価格 引き上げ」の記事。「政府売り渡し価格」とは何か、中国の旺盛な需要とはどういうことかなどの質問に回答。

そして、小麦粉のメーカーとしてはこれをどう捉えるかをディスカッションし、考え方(=戦略)は一つではないことを確認できました。

 

さらに、記事の中にバイオ燃料の話が出てきたので、前回の話(エネルギー)と結びつけることができました。

 

③特別テーマ:自民党総裁選と株式相場
まず、日経平均株価の動きを確認しました。従来、米国のダウ平均と連動する動きを見せる日経平均株価が、この半年の動きを見ると、かい離していくような形になっています。プラス領域を推移するダウ平均と、マイナス領域に沈んでいく日経平均。それが足元では急激な上昇を見せています。

続いて、自民党総裁選の有力候補の掲げる経済政策を確認し、その上で以下の2枚の分析を読んでもらいました。

ウェブサイト「株探」掲載記事より抜粋

 

ウェブサイト「ブルームバーグ」掲載記事より抜粋

 

その結果、コロナの峠越え菅内閣の退場海外投資家の積極的な買いが、足元の株価急上昇の理由として浮かび上がりました。「○○氏が次期総理として有力だから」という指摘はありませんでした。また、第2次安倍政権が誕生する際のような具体的な政策期待があるということもありませんでした。

この最後の部分はかなりレベルの高い内容になりましたが、3人ともなかなかのものです。これまでの経験がよく生かされています。

引き続き、次期総理に関する報道と株価動向をウォッチしていくということで、終了となりました。今回も濃厚な90分でした。

 

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