小中学生向けの経済講座 第105回

10月17日（月）、小中学生向けの経済講座（第105回）を開催しました。

 

①女性への起業融資が増加
日本政策金融公庫の新規事業向け融資（人数）を性別・年代別に分けて観察すると、女性向けが多くなっている、という記事を読みました。

 

 

なぜ30代が多いのか、どのような分野がこれから有望か、公庫から借りる以外にどのような資金調達方法があるかについて、ディスカッションを行いました。

 

 

②日本の品種の海外流出
Ｓさんから「ヤフーニュースで、シャインマスカットなどの有望品種の種が勝手に持ち出され、海外で生産されているというニュースを見たが、それを食い止めるにはどうしたらよいか」という質問が出ました。

 

民間レベルで対処することは著しく困難で、法で取り締まることが必要であることを伝えました。国民の財産を守ることは国（政府）の責務です。その上で、国会や官庁の役割についても補足説明しました。

 

現実には、特許や著作権の侵害が長期間に渡って続いていて、問題視されながらも解決していません。法の整備をしても、政治行動力が伴わなければ、品種の海外流出は止まらないように思われます。

 

 

③住宅地の基準地価 31年ぶり上昇
国土交通省発表による住宅地の地価（2022年7月1日時点、全国平均）が前年比プラス0.1％となり、1991年以来31年ぶりの上昇となりました。

 

 

1991年といえば、なんとバブル期です。あれ以来、ずっと下がり続けていたことが強烈です。今回の「31年ぶりの上昇」を伝える記事で、そのことが浮き彫りになりました。

 

特に名古屋圏の伸びが高く、東京圏を上回っています。名古屋駅周辺の再開発と、トヨタグループの業績が堅調であることが主な要因です。

 

 

ちょうど1年前にもこのテーマを取り上げました（毎年この時期に7月1日付の地価が公表されるため）。その復習をしながら、一年前とトレンドが同じであることを確認しました。

 

さらに、ここに掲載した以外にも、今回の地価発表に関する資料を配布し、重要だと思う点、疑問に思う点を発表してもらいました。改めて、銀座（商業地）の1㎡あたり約4,000万円はすごい！ということになりました（笑）。