小中学生向けの経済講座 第93回

6月27日(月)、小中学生向けの経済講座(第93)を開催しました。

両得「節電ポイント」広がる
今回もI君の提出記事からスタート。電力会社が電力不足を回避するために、節電した人にポイントを付与するという取り組みに関する記事です。

 

 

まず、日本の電力事業がどのように営まれているかについて説明。かつてのような独占事業ではなくなり、古参から新規参入企業まで、激しい顧客の奪い合いになっています。

 

I君から「他にもこのようなシステムが機能する分野があるか」との質問が出ました。一つの論理・一つの事実を他に当てはめてみようとする思考スタンスは、中学生にして実に素晴らしい!

 

「売上げを下げる方向に努力してくれたら、ポイントを出す」という、普通の経済取引では考えられないお話です。電力の場合、供給が上限に達する可能性があるため、このような話が出てきます。したがって、他にもそのような財・サービスがあれば、似たような状況になる可能性がありますが、電力業界は極めて特殊であるということですね。

 

 

東京証券取引所の再編に関するアンケート
こちらもI君の持ち込み。前回、このテーマを扱い、続けて同じテーマの記事を見つけたので報告してくれたとのことです。しっかり新聞に目を通していることが分かります。

 

 

概ね、前回の内容を裏付ける内容ですんなり。アンケートを行った対象が「主要100社」とあったため、
・一体どの100社なのか。
・主要企業にとってはそもそも(再編しても)大きな違いはないのだから、「主要」でない企業にこそ尋ねるべきではないか。
というツッコミが出ました。

 

 

太陽光パネルに課税?
以下の記事を読んで、ディベート風のディスカッションを行いました。

 


まずは記事内容を正確に把握します。K君、Sさんから言葉の読み・意味の質問が出ました。経済講座は国語の勉強になる…毎回そう思います。

 

次に、「太陽光パネルに課税する」に賛成か反対かに分かれ、それぞれの論を立ててもらいました。ディベートと同じように、本人の本当の意見とは別に割り振りました。K君とI君が賛成派で、Sさんが反対派。

 

K君が記事の前半、I君が記事の後半の内容に沿って、意見を展開してくれました。K君の発表が次第に上手くなってきているのがうれしい。

 

一方、Sさんは記事の内容を踏まえ、「税の公平性」や「事後的に法を作って課税することの妥当性」に言及。もちろん、Sさんは財政学も税制論も学んでいませんから、素朴な疑問として出てきたものです。素晴らしい、としか言いようがない!

最後に、太陽光パネルの負の側面である「ウイグル事情」や「未来の粗大ごみ問題」を付け加えて終了としました。

 

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